1969-07-10 第61回国会 参議院 大蔵委員会 第28号
そこで、調査会は、「戦後二十有余年を経て、社会、経済も安定し、民主的納税制度も定着してきた現在、当調査会は、現行の不服申立制度の全般にわたって、新しい社会、経済と納税秩序とに応じて見直しを行なうべき時期であると考えた。」と、こう言って、そして、今日の時点においては、「協議団に代わる新しい」制度の設置「及びその他不服申立ての手続等に関する所要の改善措置を行なうことが適当である」と答申をしております。
そこで、調査会は、「戦後二十有余年を経て、社会、経済も安定し、民主的納税制度も定着してきた現在、当調査会は、現行の不服申立制度の全般にわたって、新しい社会、経済と納税秩序とに応じて見直しを行なうべき時期であると考えた。」と、こう言って、そして、今日の時点においては、「協議団に代わる新しい」制度の設置「及びその他不服申立ての手続等に関する所要の改善措置を行なうことが適当である」と答申をしております。
第十六条には、本来民主的納税制度であるべき申告納税方式の規定はないことになっております。また、同条同項同号は、「その申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合……税務署長の処分により確定する」とあるが、このようなことは税務署長の計算が常に正しいという前提があって初めて言えることだと思います。こんなことは絶対にあり得ないことだと考えるわけです。
国家権力を集約して、法律上の大きな権限をもって臨んでおるこの権力者が、憲法に基いて、税法に基いて申告納税制度、民主的納税制度に切りかえたのに、それを執行しておるものが、あらゆる機構が民主化された、すなわち警察も民主化された、官僚機構も民主化された、そしていろいろなものが民生化されたけれども、大蔵官僚の機構だけは民主化されていない。
党は、日本を軍事的植民地化し、日本人を軍事奴隷化するための一切の税收に反対し、一、勤労所得税の即時廃止、二、所得税の免税点を四十万円とする高度累進所得税一本建、三、タバコの税金は原価と同額、四、酒、タバコの税金は原価と同額、五、地方税は住民税一本建とし、かつ大幅なる免税点引上げをし、高度累進課税制とする、六、日本産業の保護のための関税、七、外資差別待遇の反対、八、高額所得者の脱税の徹底的追及、民主的納税制度
すなわち所得税については、家族農業從事者のおのおのについて基礎控除の制を適用すること、課税取扱に関しては更正決定及び審査請求に対する決定に公正を期し、民主的納税制度を具体化する必要あり、農業再生産に影響するところ大なるためその要望も切実なるものがあつたのであります。